上越市議会 2022-06-14 06月14日－02号
８つの政策と人事改革を合わせた９つの公約プロジェクトにつきましては、それぞれ４月に、私を含め、副市長や関係する部課長などが一堂に会したキックオフミーティングを開催し、目的や目指す方向性などを確認、共有した上で鋭意検討を進めているところであります。
８つの政策と人事改革を合わせた９つの公約プロジェクトにつきましては、それぞれ４月に、私を含め、副市長や関係する部課長などが一堂に会したキックオフミーティングを開催し、目的や目指す方向性などを確認、共有した上で鋭意検討を進めているところであります。
この間公約プロジェクトをはじめとする市の政策、施策について、部課長や担当職員と幅広く議論する中で、また政策監や総合事務所長、係長級職員との意見交換など、様々な場面を通じて職員の率直な思いや考えを聞いてまいりました。
そうなると困るということで、全国の政令指定都市20市の年金の部課長会議において国に対して要望書を上げています。資料に載せましたが、新潟市も入っています。そこに高齢者や障がい者の生活を保障するには十分な額とは言えない。それから、生活保障には不十分である。低所得の高齢者等への影響は非常に大きいものと思われるということが載っています。
市長がさっきおっしゃっていたように、スロースタートと言われて、やっぱり御本人も嫌だろうけど、皆さん方、部課長からいろんな提言を待っているということなんですよ。じくじたる思いがある、私も仕事の仕方等を見ていて、そういうことなんですよ。もっともっと自ら自ら市長に訴えかける、そのための提案制度もあるんだけど、機能していないんですわ。物を言えないような市長では今はないはずです。何でもかんでも。
その点をやっぱりしっかり私は、市長さんが言うわけにはいかないろうから、やっぱり担当の部課長がしっかり指示していいと思うんですよ。その点はどうお考えですか。 ◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） まず最初に、消防団長から私にというおわびの関係については特段はいただいておりません。
①、本市では、女性職員の活躍推進や男性職員の育児、家事への参画、職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現を目指すため、市長、副市長、教育長を始めとする部課長が平成28年10月31日に燕市イクボス宣言を行いました。直近３年の男性、女性職員の育児休業取得者数について伺います。 ②、男性職員の育児休業取得促進のため、どのような取組が必要なのか伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
ちょっと伺いたいんですけど、22日の月曜日でしょうか、我々議員と部課長、三役、皆さんと懇談会が行われます。そのときに、どこで、何人ぐらいで行われるか。そして、今回の３密あるいはソーシャルディスタンス、その辺のことを、どのようなことを考えながら開催されるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木一郎君） 総務部長。
○委員長（板垣功） 伊与部課長、答えられますか。 伊与部市民生活課長。 ◎市民生活課長（伊与部博） 記載につきましては、手書きを含めた電子的なものと捉えておりますが、記録になりますと電磁的な媒体を使いまして記録をするという趣旨でこのような形で変更をしておるというところでございます。 以上でございます。 ○委員長（板垣功） 小坂委員。
質問は一般質問でもですね、土木技術職について、もう少し――これもまた昔話をしてなんですけれども、昔は、いわゆる現場職のその事務職じゃない技術職の人たちで部課長、昔は部長制なかったですけれど、土木技術職あがりの人はいました。今ほとんどが事務職なんだよね。
多面的かつ弾力的に取り組むために、関係部課の部課長を初めとする職員有志によるプロジェクトチームを公に組織内外にきちんと明示をしていただきまして、発足して本格的に最低３年、はまり込んで10年取り組んでいただきたい、こういう希望が１番目です。 ２番目は、その具体的な話として、昨日来から、この半年、この１年、いろんな方がその提案をしております。
三条市役所内の女性管理職登用については、先日の答弁で女性の部課長の割合は13％であるとのことでありました。そこで、三条市役所における女性管理職の登用は現在どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、第２次三条市男女共同参画推進プランでは、市の審議機関等における女性の登用率は35％の目標達成に向け努力します。
そういった中でそれぞれの、学校の子供たちもそうですけど、一人一人の人格を尊重し、よりいい市民サービスにつなげていただくように部課長に職員に目配り、気配りをしていただきたいなというふうに思っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。
○委員長（若月学） 伊与部課長、お願いします。 ◎市民生活課長（伊与部博） 加藤委員の質疑にお答えをいたします。 １点目、市民相談センター、消費生活センターの相談体制についてでございます。平成23年度から消費生活相談、心配事、困り事相談を統合いたしまして、相談のワンストップ化を図ったところでございます。
なお，正副委員長の互選のみを行う常任委員会に出席する執行部は，先例により，本会議出席の部課長となりますので，御承知おき願います。 資料の１枚目の裏面をごらんください。議会運営委員会終了後，準備が整いましたら本会議を再開して，各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長互選の結果報告があります。 日程第８から日程第15までは，一部事務組合等の議会議員の選挙です。
いずれにしましても市民の皆様にしっかりとどういうことに使うかをお伝えできるようにという御指摘だと思いますので、今の御意見につきましては、関係する部課長にもお伝えさせていただきたいと思います。 ○（長橋一弘委員） 大変ありがとうございます。素人考えで、汚水だけでなく雨水もそうなんですよと私が説明してもなかなか説明でき得ない部分もあるんで、ぜひよろしくお願い申し上げます。
倫理研修につきましては、このたびの特別職を含む２人の職員逮捕という深刻な事案の発生以来、公共工事の発注、入札・契約に関する部署の職員をはじめ、部課長級職員を対象に６回にわたり緊急的に実施してきたところであります。新年度におきましても、さらに対象を全職種、全職員に広げた上で、職階や職種に合った内容にするなどの工夫を行い、拡充して実施したいと考えております。
年末には、部課長要求段階の予算案を議会に説明させていただき、市民、議会、そして庁内のそれぞれのレベルで、今までにない深い議論を経た大変意義のある予算案を編成することができたと感じております。
そのような中で、新エネルギー政策の推進のために政策監をリーダーとする地方創生推進部のほか、環境部ですとか商工部、農林水産部などの関係する部課長で構成する新エネルギー政策プロジェクトチームというのを設置しております。その中で案件に応じて関係する部署が集まって情報共有ですとか、会議を行っているところでございます。
各常任委員会は２つほど所管を持っておりますので、視察内容によって同行する部課長が１人になるのか、２人になるのかということは柔軟に対応させていただきたいと思っております。 この旨を理事者側にお伝えすることを皆さんに御報告いたします。よろしくお願いいたします。
別に部課長に対して我々議員が資料をどうこうということではなくて、あくまでも市長に対して市政はどうするのかと聞くんですから、その基本に立って話を進めていただきたいと思います。